武蔵村山市議会 2023-03-24 03月24日－06号
また扶助費、自立支援給付費や子ども医療費助成事業など、前年度に比べて社会保障費の増額が見込まれます。最少の経費をもって最大の効果が得られるよう創意工夫をさらにお願いいたします。 新型コロナ感染症対策につきましては、これまでも発症以来、ワクチン接種など感染拡大防止対策や各種支援策への対応など創意工夫され、全般に取り組まれております。
また扶助費、自立支援給付費や子ども医療費助成事業など、前年度に比べて社会保障費の増額が見込まれます。最少の経費をもって最大の効果が得られるよう創意工夫をさらにお願いいたします。 新型コロナ感染症対策につきましては、これまでも発症以来、ワクチン接種など感染拡大防止対策や各種支援策への対応など創意工夫され、全般に取り組まれております。
説明欄の上段、２自立支援給付事業経費、（２）介護給付費・訓練等給付費等経費の19扶助費の下から２行目、訓練等給付費（共同生活援助）でございます。こちらは、障害のある方に対し夜間や休日に共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他日常生活上の援助を行うものでございます。利用人数等が増加傾向にあるため、令和４年度比約１億5,900万円、17％の増となっております。
一方で、母子家庭自立支援給付事業の中で高等職業促進給付金を活用し、看護師等の専門職の資格を取得しながら経済的に自立して子どもを育て上げた女性たちもおります。
今回は令和５年度の予算で未来を担う子どもたちを応援という項目を挙げておりまして、そして、ＡＩ等を活用した産婦人科医、小児科医、助産師へのオンライン健康相談のサービスなど、本格的にスタートするということで予算計上されておりましたが、もっとですね、未来を担う子どもたちを応援ということであれば、さらには、例えば、障害者自立支援給付費の例えば所得制限を撤廃するということも保護者の方が求めておられることでありますし
７目障害者福祉費の説明欄18自立支援給付経費は、介護給付費・訓練等給付費に係るサービス利用者の増加に伴い増額するものでございます。説明欄28障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策支援事業経費は、物価高騰に直面する市内の障害福祉サービス事業所に対して補助金を交付するものでございます。 58ページ、59ページをお開きください。
主な内訳につきましては、区立施設の光熱費の上昇対応として約二千万円、執行状況を踏まえまして自立支援給付費の増、こちらのほうが三億七千万円、医療的ケア児の笑顔を支える基金の積立てといたしまして、令和四年度分の予算を上回った部分の利子が七万円、それから下馬福祉工房の改修工事として約一億四千万円となっております。 続きまして、繰越明許の補正を御説明いたします。 二二ページのほうを御覧ください。
また、扶助費は、障害者自立支援給付費や生活保護費が引き続き増加傾向であるほか、高校生等医療費助成制度が始まることに伴い、1.1％増の233億1,532万円となります。公債費は2.1％増の32億4,022万円となっております。 次に、普通建設事業費は、（仮称）子ども包括支援センターの建設工事や、七小学菫クラブの新園舎建設などから、77.0％増の25億970万円となっております。
市民なやみごと相談係における最近の主な相談内容につきましては、就労に関する相談が最も多く、令和３年度のコロナ禍の状況から相談件数は減少傾向にあるものの、収入増につながらない方による住居確保給付金や自立支援給付金の申請が続いております。 課題につきましては、相談者が自立するための生活の安定につながる支援が必要であると考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。
障害児通所支援事業費負担金及び障害者自立支援給付費負担金の増額が主なものです。項２国庫補助金で6,466万6,000円を増額します。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びマイナポイント事業費補助金の増額が主なものです。項３委託金で221万2,000円を減額します。参議院議員選挙費委託金の減額です。 款16都支出金で1,362万8,000円を追加します。
情報連携で利用することができる特定個人情報につきましては、右欄に掲げる第１号の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるものから、５ページまでの第14号の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるものまでの14の情報となってございます。
┌────┬──────────────────────────────┐ │11 市長│心身障害者の医療費の助成に関する条例（昭和49年東京都条例第20│ │ │号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの │ └────┴──────────────────────────────┘ 別表第２ ３の部１の項中「自立支援給付の支給に関する情報」の次に「（以下「障害者自立支援給付情報
こちらについては、障がい者の自立支援給付費の国庫負担金返還金及び都のほうの返還金をはじめとする返還金でございます。これは、例年、国が全体の給付費の４分の２、東京都が４分の１、区が４分の１というスキームで給付をしている事業でございまして、当該年度で予算執行が滞ることのないようにということで、積算して計上しているものでございます。
若干落ち着いて1,500となっておりますが、上の相談支援事業などの延べ対応件数なども見ていただければ、ほとんど相談支援をしている件数としては変わっておらず、住居確保給付金の利用できる期間数としては、一旦令和２年度なりに終わった人などがいるとは思うのですけれども、困窮者の状況というのは、それほど改善しているわけではなくて、引き続き相談支援が必要な形になっているというふうにも考えておりますし、今年度も自立支援給付金
項ごとに主な増減を見ますと、同じページ項１都負担金は、障害者自立支援給付費や生活保護費の増加などから約8,197万円の増となりました。 少し進みまして、48、49ページをお開き願います。 中段の項２都補助金は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として交付された新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金が皆減となったことなどにより、約１億2,463万円の減となりました。
４節自立支援給付費負担金は、各種サービスの提供量や利用者数などの増加を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る17億7,055万5,403円の交付となっております。５節障害児通所給付費等負担金は、各種サービスの提供量や利用者数などの増加を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を上回る３億1,234万992円の交付となっております。
財源構成は、自立支援給付費国庫負担金の対象となり、国が２分の１、都が４分の１、残りを市が負担することになり、令和３年度の決算額は1792万円余であります。 次に、市内の老人福祉施設に転入された障害者の住所地特例については、さきに御答弁申し上げました日常生活用具給付事業と同様の取扱いとなり、障害者総合支援法が定める入所施設以外に転入された場合は市の負担となります。
その下、別表第２（第４条関係）の３ 「別表第１の右欄に掲げる事務」につきましては、１の特定個人情報の欄の(12)について、このたびの追加事項に同様の内容が含まれるため、下線部分の括弧書きの「障害者自立支援給付情報」を略称として追加しております。 ２ページを御覧ください。11につきましては、このたびの追加する事務及び特定個人情報(1)から(5)までを新たに規定するものでございます。
いまだ先行きが不透明な状況ではありますが、持続可能な財政運営を方針とし、現計画の歳入や、基金現在高と決算額との乖離を分析するとともに、障がい者自立支援給付金など、扶助費の伸び等を踏まえつつ、エリアデザイン計画によるまちづくりや、梅田八丁目複合施設の建設など、現計画にはない新たな要素を反映させた上で、必要な財源を担保してまいります。
また、特例貸付けですけれども、特例貸付け、自立支援給付金も差押えの対象にならないとなっています。住民税ですとか国保とかの口座に預金が入った場合に、庁内連携というのはできていて、きちんと差押えができないようになっているのかどうかお伺いします。
続きまして、ひとり親、ここでは母子家庭の支援策でお答えさせていただきたいと存じますが、就労促進に関わるものとしては、母子家庭自立支援給付金、母子家庭高等職業訓練促進給付金、母子家庭高等職業訓練修了支援給付金の支給、また優先して保育所に入所できるよう利用調整におきまして10点を加算する措置などがございます。